Jameson Lopp氏（Casa CTO）ら6名のビットコイン開発者が、量子コンピュータによる攻撃に脆弱な旧来のビットコインアドレスを段階的に無効化する提案「BIP-361」を公開しました。対象はサトシ・ナカモトの推定110万BTCを含む約560万BTC（全流通量の約34%）で、P2PK形式の旧アドレスに保管されたままのコインが対象となります。
BIP-361は3フェーズで構成されます。
Phase A（BIP-360の量子耐性アドレス導入から3年後）：旧アドレスへの新規送金を禁止。
Phase B（さらに2年後）：旧形式の署名を無効化し、移行しなかったコインをフリーズ。
Phase C：ゼロ知識証明を用いた救済メカニズムを設け、シードフレーズを保持しているユーザーが期限後も資金を回収できる仕組みを設けます。提案の土台となるBIP-360（量子耐性アドレス規格）は2026年2月に公開されており、BIP-361はその後続にあたります。
この提案に対するコミュニティの反応は概して批判的です。「他者の資金をフリーズする行為はビットコインの精神に反する」「権威主義的で没収に等しい」といった声が相次ぎ、Bitcoin Magazineは提案を全面拒否。Lopp氏は「これはあくまでラフスケッチで、実装まで何年もかかる議論の入り口」と強調しつつ、「量子攻撃者の手に渡るよりも、休眠コインはフリーズされた方がエコシステム全体の利益になる」と述べています。
hixの見解 🤔
「誰かの資金を止める権限を誰かが持つ」という提案は、ビットコインの根幹思想と真っ向から衝突していまうため、完全に意見が割れていますね。技術的な正当性はともかく、サトシ・ナカモトのコインを含む560万BTCを開発者が「無効化できる」という設計そのものが、ビットコインの存在意義を揺るがすことになりかねません。一方で、サトシ・ナカモトのウォレットは世界中のハッカーに狙われており、量子コンピュータが実用化された折には、確実に最初のターゲットとなるのは明らかです。量子耐性への対応は避けられない課題ですが、カルダノのようなガバナンスモデルが存在しないビットコインにおいて、「誰がどのプロセスで決めるか」という正統性の問題は、技術論と切り離せないと感じます。またフォークの引き金になる可能性も否定できないですね。
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