https://x.com/WuBlockchain/status/2035649572945740108
2026年3月18日、DC Blockchain Summit 2026にてSEC議長ポール・アトキンス氏が新たなトークン分類の枠組みを発表しました。長年にわたる規制上の不透明さに終止符を打つ内容で、デジタルコモディティ(ビットコイン・イーサリアム)、デジタルコレクティブル、デジタルツール、そしてGENIUS法に基づくペイメントステーブルコインの4カテゴリを「非証券」と明示。証券法の対象となるのは「デジタル証券」(トークン化された従来型証券)のみとされました。アトキンス氏は「SECはもはや『証券と何でも委員会』ではない」と述べています。
これはブロックチェーン業界にとって歴史的な転換点です。長らくSECの訴追リスクにさらされてきたプロジェクトに対し、初めて明確な分類基準が示されたことで、米国内での開発・投資環境が大きく改善する可能性があります。カルダノ財団CEOがかねてより指摘してきた「規制の明確化が普及を加速する」という方向性とも一致します。
hixの見解 🤔
「SECは証券と何でも委員会ではない」——この一言が象徴的ですね。ゲンスラー前議長時代とは180度異なるスタンスで、業界全体に安堵感が広がっているのではないでしょうか。BTC・ETHが非証券と明言されたことで、機関投資家の参入ハードルも下がります。カルダノ/$ADAの分類がどうなるかも今後の注目点ですが、こうした規制の整備が進むことはエコシステム全体にとってプラスに働くと思います。

