
アメリカの暗号資産市場構造法案「CLARITY Act(Digital Asset Market Clarity Act of 2025)」の上院審議が、コインベースの反発で再び暗礁に乗り上げています。2025年7月に下院を294対134の超党派多数で通過した同法案は、デジタル資産の発行・取引に関する法的分類や規制権限をSECとCFTCに割り振る包括的な枠組みを定めるもので、アメリカの暗号資産市場が長年求めてきた「明確なルール」の実現に最も近づいた法案とされ期待されています。
対立の核心にあるのは、ステーブルコイン保有者への利回り(リワード)付与を禁じる条項です。3月23日に公開された最新草稿では、取引所やブローカーなどデジタル資産サービス提供者が「ステーブルコイン残高に対して、直接・間接を問わず、銀行利息と経済的・機能的に同等な形で利回りを提供すること」を全面禁止する文言が盛り込まれることに。これは、一般の銀行金利よりも、成長産業であるクリプト市場のリワード率が遥かに高いことが原因です。銀行側がロビー活動として長年主張してきた「ステーブルコイン利回りが預金を吸い上げる」という懸念を政治側が反映した内容で、ロイヤルティプログラムや取引連動型の報酬は引き続き認められるものの、その線引きの曖昧さも業界から批判されています。
コインベースがこの条項に強硬に反対する背景には、同社とCircleのUSDC配布契約があります。コインベース上でのUSDC保有に伴う利息収入は年間約8億ドル規模とされ、CEOのブライアン・アームストロング氏は「悪い法律なら法律なしの方がましだ」と発言し、支持を撤回。上院銀行委員会のマークアップ(修正審議)はイースター休暇明けの4月13日以降が目標とされていますが、Bernie Moreno上院議員は「5月までに本会議で採決されなければ、中間選挙を前に主要立法は動かなくなる」と警告しており、事実上のタイムリミットが迫っています。
hixの見解 🤔
CLARITY法案は単なる規制法案ではなく、暗号資産業界が「証券か商品か」という10年来の曖昧さから脱却できるかを左右する天王山です。それだけに、コインベースの反発によって立法が止まることへのコストは、業界全体に跳ね返ることから、コインベースへの批判も高まってきています。
ただ、このコインベースの動きを「自社収益の防衛」と単純に批判するのも難しいところです。ステーブルコインの利回りは、アメリカの取引所が海外勢と競争する上での重要な武器となります。仮にCLARITY法案がこれを全面禁止すれば、バイナンスをはじめとするアメリカ圏外の取引所は引き続きリワードを提供できる一方、アメリカ系取引所だけが手を縛られる構図になります。
規制によって生じる競争上の非対称性は、ユーザーの資金を海外プラットフォームへと流出させるリスクをはらんでいるでしょう。「アメリカ発の取引所が国際競争で生き残れるかどうか」という死活問題として読む方が実態に近いのではないでしょうか。
CLARITY法案のステーブルコイン条項は、アメリカのクリプト産業を守るどころか、むしろ競争力を削ぐ規制になりかねません。業界側の懸念には、それなりの合理性があると見ています。
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