カルダノの「Midnight / NIGHT」とは？ 特徴と将来性まとめ

2022年11月にスコットランド・エディンバラ大学で行われたイベントにて、カルダノのプライバシー保護を目的としたプロジェクト「Midnight（ミッドナイト）」のローンチが発表されました。
サイドチェーンとしてカルダノのメインネットと連携し、独自のネイティブトークン「NIGHT（ナイト）」と、燃料トークン「DUST（ダスト）」を活用し、「ユーザーのプライバシー保護と法規制のバランスの両立」を実現するエコシステムの構築を目標としたプロジェクトです。
さて、この「Midnight/ NIGHT / DUST（ミッドナイト/ダスト）」とは、どのようなものなのでしょうか？　本記事では、この「Midnight」の詳細や将来性について、ブロックチェーン業界におけるプライバシー問題なども含めて深く掘り下げて紹介します。

【恒例のお約束】→本記事はMidnight/DUSTの公開情報に基づいた機能等を紹介するものであり、同銘柄の投資を促すものではありません。また、Midnightは開発中でありリリースされていません。暗号通貨の価格は不安定なため、情報が更新される可能性があります。また、この記事をもとにカルダノ（ADA）を投資する際は、自己責任で検討をお願いします。暗号通貨への投資は非常に高いリスクがあります。あくまで余剰資金での運用を強くお勧めします。

Mdnightは、カルダノのサイドチェーン

Midnightは、カルダノのサイドチェーンとして開発が進められています。
サイドチェーンとは、主幹となるブロックチェーン（レイヤー1）と連携しつつ、独自のコンセンサス・アルゴリズムで稼働するチェーンのこと。わかりやすい例としては、イーサリアムにおけるスケーラビリティ・ソリューションのPolygon（MATIC）などが挙げられます。レイヤー1と連携しながら、独自のトークンを発行し独自のエコシステムを形成することができます。
Midnightの場合は、レイヤー1であるカルダノと連携し、新たなコンセンサス・アルゴリズムである「Kachina Protocol」が活用され、独自のネイティブトークン「NIGHT（ナイト）」と、燃料トークン「DUST（ダスト）」を基軸としたエコシステムを形成します。
「Midnight」はカルダノのサイドチェーンとして運営さあれ、データの一部をレイヤー1であるカルダノに記載する方式で連携していきます。そのため、Midnight上で高速・大容量のトランザクションを提供しながら、カルダノ上での負荷はほとんどかからない方式となると考えられます。
IOGの発表によると、Midnightはカルダノの性能を引き継いだプロダクトであり、取引手数料は予測可能で、中央管理者から独立したゼロ知識スマートコントラクトを提供するとしています。イーサリアムベースのサイドチェーンよりも快適で安全なスマートコントラクトになると考えられます。
そして、DUSTはイーサリアムにおけるMATICと同様に独立したトークンであるため、取引所でのトレードや投資が可能になる見込みです。

「Midnight（ミッドナイト）」の目的と、その仕組みとは？

「プライバシー」と「コンプライアンス」を両立させるチェーン

Midnightの大きな特徴は、ゼロ知識証明とスマートコントラクトによって「保有者権限でプライバシーコントロールができる」という点です。
Midnightでは、ネイティブトークン「NIGHT」と、燃料トークン「DUST」の２つのトークンを活用することで、データの一部を秘匿化することを可能にしています。
この２つのトークンを使うことで「取引を公開しながら、メタデータ（取引の内部データ）のみ秘匿化する」ことを可能にしています。
これにより、基本的な取引データは秘匿化されながら、サービス提供者とスマートコントラクトによって契約することで、ある条件下で特定の相手に特定の情報を開示することを可能にします。

例えば、NIGHTを通貨として利用できるマーケットプレイスにおいて、サービスを利用する際に「政府機関の要請があった場合に取引記録を提供する」などの利用規約を設け、スマートコントラクトで開示キーを作成します。
これに同意して利用開始することで、「犯罪に加担した」場合などの条件下で取引情報の詳細を開示などを可能にします。
つまり、「通常時はプライバシーを保護し、特定条件下で取引情報を開示する」ことで、「①KYCと②個人情報保護」を同時に解決することができるという仕組みです。

「どちらにしても開示されるのでは、プライバシー保護ではないのでは？」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、Amazonやクレジットカードの利用履歴は常にAmazonやクレジットカード会社が保持しているものの、他の一般利用者にまで開示されてはいません。Amazonやクレジットカード会社も、基本的に個人の利用履歴に関して関心も持ちませんし、ユーザーもそれを了承して利用しています。

Midnightを利用することで、スマートコントラクトを活用することで「サービス提供会社のみ」に条件付きで履歴を開示し、第三者に対してはプライバシー保護を行うことが可能になるのです。

公開トークン「NIGHT」と、秘匿化トークン「DUST」の２種類を活用する

Midnightは当初、ネイティブトークン「DUST」を活用するという発表がありました。しかし、最新のホワイトペーパーでは、DUSTは「燃料トークン」として、イーサリアムのGweiのようなネットワーク使用料として消費されるものと定義されています。
ここでは、「NIGHT」と「DUST」の役割について簡単に説明します。

【NIGHT（ナイト）】
・Midnightにおける主要アセットで、カルダノ上でネイティブトークンとして存在する
・発行上限を持つ
・Midnightに参加するノード運営者（SPO）に報酬として供給される
・ガバナンストークンとしても使用される
・一般ユーザーは、取引所（CEXやDEXなど）で交換することで保有することができる
・取引情報は公開される

【DUST（ダスト）】
・Midnightにおける「ガス代」として消費される
・DUSTの受け渡しは不可（＝つまり取引所に上場できない）
・供給量はNIGHTに依存する
・時間と共に減衰する
・NIGHT取引におけるメタデータを秘匿化する

Midnightでは「取引を公開しつつ、プライバシーを保護する」という相反する２つの命題を解決するため、この２つのトークンが利用されているようです。NIGHTの取引では、ゼロ知識証明とDUSTを組み合わせることで、取引情報におけるプライバシー要素となるメタデータ（送受信者のアドレス、取引金額など）が秘匿化されます。
dAppsなどにおいては、スマートコントラクトを用いてコンプライアンス要件などの条件を設けることで、これを開示する仕組みを提供します。

なぜ今、「プライバシーとコンプライアンス」の両立が必要なのか？

Midnightの将来性について論じる前に、「なぜプライバシーとコンプライアンスなのか？」についておさらいしておきましょう。
ブロックチェーンにおけるプライバシー問題には、以下の前提を押さえておく必要があります。

①「ウォレットのKYCが難しい」→公的機関や大企業にとってマイナス😟
→個人のPCやスマートフォンで秘密裏にウォレットを作成できるため、ウォレットの所有者を特定するのが難しい。

②「すべての取引情報が開示される」→個人ユーザーにとってマイナス😟
→すべての取引がブロックチェーン上に記録されるため、トークンの所持量や使い道をすべて知られてしまう。

例えば、クレジットカードなどにおいては、不正利用やマネーロンダリングの懸念があった場合に、公的機関がカード発行会社と連携をとり、その取引を監視します。また、反社会的集団などがサービスを利用しないように、個人情報に対してもチェックが必要となります。
その一方で、暗号通貨取引にはウォレットと個人情報を紐付けることが難しいため、このような不正利用などを監視することが困難となっています。このような背景から、コンプライアンスの問題として、大企業などでは暗号通貨サービスを行うためにKYCを徹底する必要があり、参入の難度を高めていました。

そしてユーザー側にとっても、KYCで個人情報とウォレットアドレスが紐づいてしまうと、大きな資産を持つ人や有名人のアカウントなどではプライバシーの問題が発生します。「誰がどのくらいの資産を持つのか」「何を購入したか」などがオンチェーンで開示されてしまうといった懸念があります。

Amazonやクレジットカードの利用履歴では、運営機関やカード発行会社が取引情報を持つものの、一般利用者に対して情報開示はされません。Amazonやクレジットカード会社も、基本的に個人の利用履歴に関して関心も持ちませんし、ユーザーもそれを了承して利用しています。しかし、Amazonやカード発行会社は「中央集権サービスです。
ユーザーはサービス提供者を完全に信頼する必要があるほか、運営団体も個人情報保護を行う責任と漏えいリスクが生じます。
Midnightは、このような中央集権型サービスではなく、直接ウォレットを接続した分散型サービス（dAppsなど）での利用を念頭に置いています。プライベートを保護した取引をウォレット内で完結できる、という点です。
ユーザーはサービス提供者に送金する必要がないため安全で、サービス提供側も資金を預らないため多くの国で規制対象から除外されます。
Midnight上でスマートコントラクトを活用することで「サービス提供会社のみ」に条件付きで履歴を開示し、第三者に対してはプライバシー保護を行うことが可能になるのです。

つまりMidnightは「分散型エコシステムでの、プライバシー保護とコンプライアンス準拠」を目的としたサイドチェーンだと言えるでしょう。
ブロックチェーンは、公的機関にとっては「秘匿性が高くKYC（Know Your Customer、ユーザー情報の特定）が難しい」というデメリットがある一方で、ユーザーにとっては「一度ウォレットを特定されると、すべての取引情報がバレる」というデメリットがありましたが、Midnightはこれらを一気に解決することができるのです。

このように、「①KYC」と「②取引記録の公開」は互いに衝突しており、ブロックチェーンにおける二重の障害となっている、と言えるのです。
この①と②について、もう少し詳しく見てみましょう。

「①KYCの難しさ」が規制側の障害となる理由

2022年11月にドバイで開催されたカルダノミートアップに登壇した、「ドバイ・ブロックチェーンセンター」CEOのマルワン・アル・ザロー二氏は下記のように述べています。

「ブロックチェーンにおける最大の問題は、アイデンティティ（KYC）です」

ブロックチェーンの活用を阻害する大きな理由の１つが「KYCの難しさ」です。
この特徴によって、ブロックチェーンは「規制側からの妨害を受ける」ことになりました。
ブロックチェーンは経済の起爆剤となる可能性を秘めているものの、秘匿性が高いため犯罪と結びつきやすいデメリットがあります。
例えば、ダークウェブ「シルクロード」で違法取引に活用されたり、暗号通貨のミキシングサービス「トルネードキャッシュ（＊Morningsterの記事を参照）」によってマネー・ロンダリングに利用されるなど、暗号通貨はその特性を活用した違法行為が後を絶ちません。
そのため、現在でも多くの国の公的機関や大手企業が暗号通貨の活用に慎重な姿勢を示しています。
これが「規制側から見たブロックチェーン活用の壁」です。

「②履歴の公開」がユーザー障壁となる理由

ブロックチェーン活用を阻害するもう１つの理由が「②取引履歴の公開」です。
暗号通貨による犯罪を防止するため、各国政府は暗号通貨取引所に対して「KYCの徹底」が行われるようになりました。
具体的には、取引所の利用の条件として顧客情報を収集し、問題が発生した際に関係機関に開示できる法改正が行われています。
また、ウォレットと取引所の関係性も「紐付け化」が進んでいます。
例えば、ブロックチェーン解析企業の「Chainalysis」では、暗号通貨ウォレットのアドレスの入出金履歴を視覚的に一括表示できるプラットフォームを政府機関や暗号通貨取引所に提供しています。同サービスでは、犯罪者に対して資金提供した履歴が発見されたアドレスにはフラグが立てられ、捜査や口座凍結の対象となることがあります。
世界的な暗号通貨規制やマネー・ロンダリング防止の風潮の中で、
暗号通貨業界では「サービスの提供には、KYC &ウォレット解析が必須」という流れがきています。

こうした風潮の中で、今度は逆に「誰が誰と取引をして、何を購入したか」といった情報が全て筒抜けとなってくる時代となってきています。
そのため、今度は逆に「購入履歴を知られたくない」という心理が働き、暗号通貨での売買を躊躇ってしまう懸念が広がってきています。

つまり、犯罪防止のための「①KYC」が、今度は「②個人情報の漏洩リスクの増大」を招くというジレンマに陥っているのです。

Midnightのメリット① ユーザーに「3つの自由」を提供する

IOGが発表した「Midnight」は、今後のブロックチェーンの普及によって侵害される恐れがある、下記の「３つの自由」を保護することでブロックチェーンの健全な普及を目指すものです。

A：Freedom of Association（連携の自由）
C：Freedom of Commerce （商業の自由）
E：Freedom of Expression （表現の自由）

「A：連携の自由」は、ブロックチェーンを介して参加した記録を保護する、という提案です。
例えば「ローカル投票」の状況の例がわかりやすいでしょう。特定のコミュニティの「ブロックチェーン投票」に参加した場合、ウォレットが特定されることによって、そのコミュニティの参加者であることがバレてしまいます。特定のコミュニティに参加されることで、社会的な不利益を負う恐れがある場合、ブロックチェーン投票などへの参加をためらってしまう可能性があります。

「C：商業の自由」は、取引記録を保護することで第三者に閲覧される恐れを排除した取引を行えるようにする、という提案です。
通常のブロックチェーンでは全ての取引が公開されてしまいますが、これを保護することで「誰が何を購入したか」というプライバシーを保護します。これにより、第三者に閲覧される恐れを意識せずに自由な取引を行うことができます。

「E：表現の自由」は、Web3のSNSなどを想定したプライバシー保護です。
Web3のSNS上では、ウォレットが開示されることで「誰が何を主張したか」が明らかにされてしまいます。自分が属する国、社会や企業、団体などからの言論弾圧の恐れがある場合、自由な発言が阻害される恐れがあります。
Web3のSNSの場で個人情報を保護することで、より自由な表現の場を保証することができるようになります。

「Midnight」は、この「ACEの自由（プライバシー）とKYC（規制対応）の両立」を達成するためにスタートしました。

Midnightのメリット② Web3サービスのハードルが下がる

Midnightのもう一つのメリットは「分散型サービスの提供が圧倒的に簡単になる」という点です。

理由① KYCに対応しつつ、プライバシーを保護できる
特定の場合に限定して個人情報の開示を行うことで、通常の取引に関しては個人情報を秘匿化したまま行うことができます。
そのため、公的機関などから特別な要請がなされない場合、個人情報に関与する必要がありません。行政などからKYCを求められた場合には、スマートコントラクトによって個人情報を提出することが可能です。
こうすることで「KYCとプライバシー」の両方を解決できます。

理由②個人情報を保有せずにサービス提供できる
特定条件下でいつでも個人情報の開示を行うことができるため、サービス提供側はユーザーの個人情報を収集・管理する必要がありません。
実は、企業にとって「個人情報の収集＆管理」は大きなリスクです。実際に、ハッキングや人的問題によって個人情報が漏洩する事件は後を立たず、事件が起きるたびに企業の信頼を大きく損なう可能性があります。
Midnightは、こうした個人情報保護の負担やリスクを軽減することで、サービス提供に対しても安全なシステムを提供することができます。

理由③一般的なプログラム言語でdApp開発が可能
Midnightはメインチェーンであるカルダノと異なり、広く普及した「Typescript」によってdAppsの開発を可能にすると発表しています。これにより、カルダノのメインチェーンよりも多くのエンジニアに対して参入のチャンスが広がります。
さらに、開発をさらに容易にするツールキットも提供し、秘匿したままのコラボレーションも可能にすると発表されており、多様なソリューションが登場する可能性があります。

Midnightのメリット③ 行政・金融サービスとの親和性が高い

「一定条件下で個人情報を保護し、必要な場合に開示する」という仕組みは、IDサービスとの親和性が非常に高いと言えます。
年齢認証、学歴認証、学歴確認、運転免許証、クレジットヒストリーなど、さまざまなIDをデジタル化して、安全に、そして適材適所で使い分けることができるようになります（誕生日、自宅住所、収入などを公開せず、必要な情報のみを開示できる）。
これにより、デジタルIDはより使いやすくなり、また法的にグレーゾーンに近かったDEX（分散型取引所）のコンプライアンスも向上する可能性があります。
日本においては、例えば、マイナンバーカードなどを情報漏洩リスクを回避して利用することができるようになったり、選挙におけるデジタルIDとしても活用することが可能になります。

もちろん、Midnightはカルダノと同様に、オンライン投票を構築することができるため、個人情報を保護しながらメンバーベース組織などを構築することも可能になるでしょう。

Midnightの将来性は？

現在発表されているMidnightの情報をまとめていきましたが、その将来性についてまとめたいと思います（あくまで個人的見解であり、投資を促すものではありません。また、現在Midnightはリリースされていません）。

将来性① BC業界のキラーソリューションとなる
ここまで紹介したように、「KYCとプライバシー（犯罪防止と個人情報保護）」はブロックチェーンの世界的な拡大において大きな障害となっています。
Midnightは、ユーザーにとっては「取引記録を公開されない」暗号通貨として利用でき、企業やサービス提供側にとっては「犯罪防止をしながら、顧客管理のコストをリスク＆コストを抑えられる」ソリューションとなる可能性があります。
行政などの公的機関や、エンタープライズ系の大企業など、これまで暗号通貨に対して否定的だった層にも注目される可能性があります。

将来性③KYC必須の世界線で基軸通貨になる可能性も
これまで触れたように、ブロックチェーンや暗号通貨に対するKYCは必須となる流れが進んできています。しかし、Web3.0系プロジェクトを利用するたびに、いちいちKYCプロセスを踏まなくてはいけないのは非常に面倒です。
サービスを使ってもらいたい企業は、ユーザーの敷居を少しでも低くしたいと考えます。Midnight/NIGHTを基軸通貨とすることでKYCを省くことができるのであれば、手軽にユーザーにサービスを利用してもらえるチャンスが広がります。
安全なKYCを提供でき、規制回避もできるDUSTを利用したいと考える企業は少なくなさそうです。

将来性③早期の取引所への上場が期待できる
MidnightはIOGが開発（少なくともプロデュース）するため、カルダノを上場している取引所であればすぐに上場する可能性が極めて高いと思われます。
特に、ドバイでのイベントの基調講演としてチャールズ・ホスキンソン氏を招いた業界最大手のBinanceや、カルダノサミットなどに積極参加しているアジア圏の大手Bitrueなどは、これまでのIOGとの関係性を考えるとリリース直後での上場の可能性は高いと考えられます（どちらもカルダノのステークプール運営に関わっています）。

また少し飛躍した想像ですが、MidnightによりKYCがクリアできるとわかれば、分散型取引所（DEX）でも暗号通貨に関する規制をクリアできる可能性もあります（国によっては）。
MidnightのKYC機能が認められれば、NIGHTを基軸としたDEXが登場するかもしれません。その場合、国の認可を得て運営でき、法人口座開設の審議といった手間をかけずに安全な資金管理ができそうです。

将来性④カルダノの新たなスケーラビリティ・ソリューションになる
もともとサイドチェーンとは、レイヤー1における取引容量（スケーラビリティ）を拡大するためのソリューションの１つです。Midnightのメインの目的ではありませんが、一般的な買い物などの商取引がプライバシー保護可能なMidnightへと移行することで、レイヤー1であるカルダノへの負担を軽減できます。
カルダノ上での少額取引が軽減することでレイヤー1の処理能力が軽量化し、より高速で信頼性の高いチェーン群が実現できる可能性があります。

Midnightの懸念材料は？

現在発表されているMidnightの情報をまとめていきましたが、あえて懸念材料も考えてみましょう。

懸念① 国が「KYCに対応している」と認めるか不明
現在は、世界各国の行政や金融機関などの技術に対する理解度が非常に低いため、Midnightが「KYCに対応できる」と主張しても認められない可能性があります。
「技術的に個人情報を開示できる」という事実があったとしても、「個人情報を取得していない」ため、「KYCがなされていない」と判断されるかもしれません。

例えば、DEXなどの分散型取引所は原理的に「資産を保持する必要がない」にも関わらず、日本を含む多くの国では安全性が認められておらず、正式なサービスと見なされていません。
このように、実際の機能に対する社会の理解が追いつかず、大規模な活用に時間がかかってしまう懸念があります。

懸念② プライバシーの「バックドア」となる可能性がある？
Midnightの発表直後は、Moneroなどの匿名系暗号通貨から「プライバシーのバックドア（抜け道）だ」との批判がありました。
既存のWeb2.0系サービスでも、取得したデータを他企業に販売することで利益を出したり、必要以上のプライバシーデータを取得するといった問題が指摘されています。
日本の某取引所では、「トラベルルール」の適用を根拠として、海外の特定の取引所に送信したユーザーのアカウントを停止するといった問題が一部で指摘されています。
現状のMidnightでは、どのようなプラットフォームが提供されるのか不明のため、
「どれくらいユーザー側でプライバシーコントロールできるか」
「Midnightを活用する企業がどのようなプライバシーポリシーを提供するか」
といった点が注目されるでしょう。

懸念③ ライトユーザー層がついていけない可能性

投資という観点で見たとき、最も重要なのが「どのくらい広く利用されるか」というポイントです。基本的に、ほとんどのユーザーがサービス規約を読み飛ばすと言われている中で、「プライバシー準拠トークンの大切さ」が広く浸透するには時間がかかる可能性があります。
また、現状では「NIGHT」と「DUST」の関係性がわかりにくく、仕組みを幅広いユーザーが理解するのに時間がかかる懸念があります。
暗号通貨業界では、安全面よりも短期的な収益に注目が集まる傾向があり、それによって数多くのトークンが急上昇しては消えていきました。プライバシートークンは、より先の未来に向けた重要なプロジェクトと思われますが、一般投資家からすると地味な印象を与える可能性があります。
そういう意味で、真面目な大企業の採用がなければ短期的な投資対象としては難しいかもしれません。

Midnight/NIGHT の今後に注目！

プライバシーに特化したカルダノのサイドチェーン「Midnight（ミッドナイト）」と、その基軸トークン「NIGHT（ナイト）」は現在、テストネットがスタートし盛り上がりを見せています。
今のところ、正式リリース時期や実際にどのようなものになるかなど、その全貌は未知数です。
しかし、「プライバシーとコンプライアンス」はブロックチェーンのグローバルな利用における最重要課題であり、Midnightはこの決定的なソリューションとなる可能性を秘めていると言えそうです。

今後もニュースがあるたびに記事をアップデートしていきたいと思います。

Midnightの公式ページはこちら→ https://midnight.network/