2022年6月23日に チャールズ・ホスキンソン氏が行った、「アメリカ下院の農林水産委員会、コモディティ・エネルギー・クレジット委員会」でのスピーチを全文翻訳しました。暗号通貨規制に関する重要な内容です。より読みやすい、CoffeePool☕️による独自編集でお届けします。
翻訳協力：@dino_coffeepool、編集：hix_coffeepool
I. はじめに
マロニー委員長、フィッシュバック筆頭理事、小委員会メンバー、来賓の皆様、この公聴会に私をお招きいただき、ありがとうございます。私はチャールズ・ホスキンソンと申します。
本小委員会の活動に心から拍手を送るとともに、ブロックチェーン業界のためにフォーラム開催の時間を割いていただいた皆様に感謝します。
私は、デジタル資産規制の将来について十分な情報を得た上で、しっかりとした話し合いを行うために必要なすべての情報を提供できることを嬉しく思っています。
II. IOG、私たちの活動紹介
私はイーサリアム・ブロックチェーンの創始者の一人であり、カルダノ・ブロックチェーンの創始者、そしてブロックチェーンやその他の最先端技術の開発に注力する研究・エンジニアリング企業である「Input Output Global（IOG）」のCEOでもあります。
IOGは、カルダノ・ブロックチェーンの構築に貢献した米国企業で、ブロックチェーンを利用した自己主権型IDソリューション「アタラ・プリズム」や、個人が様々な金融サービスにアクセスできるデジタルポータル「Lace ライトウォレット」など、カルダノブロックチェーン上の製品も手掛けています。
IOGの研究チームは、ブロックチェーン技術に関連する140以上の学術研究論文を発表しており、ワイオミング大学、カーネギーメロン大学、スタンフォード大学、エジンバラ大学などの学術機関と関係を結んでいます。
米国以外では、アフリカ全域（特にエチオピア、タンザニア、ケニア、ブルンジ）で、農村部でのブロードバンドサービスの拡大、マイクロファイナンスや融資のマーケットプレイスによる金融包摂の拡大、学生や教師へのデジタルIDや検証可能な証明書の提供などに取り組んでおり、これらはすべてカルダノ・ブロックチェーン上で実現されています。
III. 現実世界の問題をブロックチェーン技術で解決する
分散型台帳（すなわちブロックチェーン）は、透明性、監査可能性、タイムスタンプ、不変性が必要な情報を保存します。このプロセスにより、社会的・経済的な関心事の記録を、信頼性が高くプログラム可能なものにすることができます。
パブリックブロックチェーンは、多くの商品と同様に、本質的に非中央集権的であり、パーミッションレスである。
例えば、私はコロラド州の自分の農場で干し草を栽培しています。私は許可を得ずして、自分の干し草を植え収穫していますが、それと同時にグローバルでダイナミックな市場の一員となっています。
このような市場にはすべて規制や管理がありますが、この市場が何らかの形で機能することを保証するために、中央集権的な「干し草機関」の設立を想定したりはしません。そのような不適切な仮定は、かつてのソビエト連邦における中央計画化であり、現代の経済ではあり得ないことです。
ブロックチェーン・プロジェクトは、このような非中央集権的な倫理観を運用・体現しており、強引で時代遅れの規制構造の重みによって失墜してしまう可能性があります。
私は牧場主なので、水資源の権利、放牧のための土地の賃貸、公有地の管理団体など、数多くの契約、誓約、経済的な手続きに対処する必要があります。
これらの活動の多くはデジタル化されておらず、政策立案者、規制当局、研究者に新たな価値を提供するような形で共有されているわけではありません。
これらの活動がブロックチェーン上で行われ、管理され、そこで得られる情報が共有されれば、こうした活動は透明で監査可能なものとなります。
例えば、牛肉業界を見ると、牧草による飼育の証明書や、貿易金融、消費者へのアプローチ、消費者によるフィードバック、認証、生産から消費者に至るまでのトレーサビリティなど、ブロックチェーン技術は業界のサプライチェーンはもちろん、持続可能性と安全性に大きな価値を生み出すことができます。
トレーサビリティに関しては、「BeefChain」（IOGがプロダクトを提供）は、消費者が牛肉製品を追跡できるようにするブロックチェーンスタートアップです。
この「BeefChain」はCardanoのブロックチェーン上に構築され、IOGが提供する「Atala Traceソリューション」を利用しています。
2019年には、「Process Verified Program（生産過程認証プログラム）」によるUSDA認証を取得しました。これは、ホルモンフリーであるなどの特定の特性が、米国の食品安全規制に沿った監査・認証として扱われることを意味します。
「BeefChain」は、家畜の固有識別を可能にし、原産地を保証します。これによって、牧場主は高級牛肉をプレミアム価格で提供することができ、消費者は消費する肉に大きな信頼を寄せることができるようになります。
ワイオミング州で行われている「動物の焼印」に関する規則や手続きをデジタル化することで、検査官は数千時間を短縮し家畜販売の迅速化だけでなく、環境配慮や動物保護への配慮、サプライチェーン管理のデータ収集などが可能になります。
家畜のブランド化は、その記録がブロックチェーン上に永久に固定されることで、新たな価値を持つようになります。
私の会社が行っている業務の一部ですが、IOGはエチオピアの教育省と協力して、同国の500万人の生徒と教師のために、ブロックチェーンベースのデジタルIDと検証可能な学歴証明書を作成することに取り組んでいます。
この重要なプロジェクトの目標は、データ主体型の政策決定を可能にすると同時に、不正のリスクを減らすことで、学生が大学や就職市場に対して、国内外において自身の教育実績を証明可能にすることです。
さらに、IOGとWorld Mobileのパートナーシップでは、Cardanoブロックチェーンを活用し、アフリカ大陸の遠隔地やアクセスが困難な地域に力を与え、誰もが平等にサービスや機会を利用できるようにすることで、完全につながったアフリカの基礎を築くものです。
カルダノ・ブロックチェーンを活用したワールド・モバイルのメッシュネットワークモデルは、拡張性のある共有インフラ、セキュリティ、透明性、自己主権を実現し、人々がインターネットサービスを利用するためのコストと障壁を低減することが可能です。
シェアリングエコノミーは、ネットワークのすべての参加者に、その成功に対する相互の利害関係を提供します。
ケニアとガーナでは、暗号通貨の流動性と現実の経済活動の間の摩擦を取り除き、より安価な金融商品を提供する商品のエコシステムを通じて、より簡単に資金調達に取り組むための活動をしています。そのためにIOGは、Pezesha Africa Limitedと提携し、運転資金のための短期融資を求める中小企業への融資を促進しています。
この活動の目標は、シームレスな融資を可能にする、シンプルで摩擦のないツールを構築することです。
もう一つの米国でのユースケースとして強調したいのは、IOGとDISH Network Corporationの戦略的提携です。
これにより、ブロックチェーン技術を利用したロイヤルティプログラムが開発されています。両社は、Cardanoブロックチェーンに支えられたトークンベースのロイヤリティシステムの構築に取り組んでいいます。
このロイヤリティ・トークンの残高は、DISHが管理するデジタルウォレットを使用して、毎晩バッチ処理で調整され、IOGのAtala Prismを活用することで、個人を特定できる顧客情報が含まれないようにします。
このコラボレーションの最初のステップは、Atala PRISMのIDサービスとCardanoのネイティブアセット機能を通じて、DISHのインフラにブロックチェーン機能を実現し、DISHがより良いサービスを提供することで、利用者が安全に接続できるようにすることです。
これらの使用例やプロジェクトは、ブロックチェーン技術が米国、特に地方の遠隔地にもたらす経済発展や成長の一端を例示しています。
IV. ブロックチェーン産業の目的とは
デジタル資産をどのように規制し、消費者を保護し、現代社会における現実と、業界の成長を一致させるかを議論するなら、イノベーションが解決を難しくしている事実を認める謙虚さを持ち、その代わりに原則に焦点を当てるべきです。
言論の自由という概念は、新しいテクノロジーによって常に挑戦されていますが、言論の自由に関する憲法上の概念は変わらないことを認識することができます。
私たちは、政府の干渉や報復を恐れることなく、自由な社会で自分自身を表現したいという願望を持っています。ブロックチェーン業界と米国政府との関係において、考え方の指針となるべき原則は何でしょうか。
もうひとつの米国の創造物であるインターネットを考えてみると、そのガバナンス、進化、革新は、国際電気通信連合（ITU）やその他の超国家機関によってコントロールされているのではありません。接続性、容量、実用性の向上という、自明の「共通の目標」に向かって協力し、相互接続され相互依存している何千もの機関や民間企業によって行われています。
米国は、インターネットを繁栄させ、米国がインターネット技術における主要な役割を果たし、それを維持するために、パブリック・プライベート・パートナーシップを受け入れました。
これと同様に、米国のブロックチェーン産業が繁栄し、その可能性を最大限に発揮するためには、民間部門と協力する多くの異なる機関が必要となります。
1兆ドル企業の台頭をもたらしたインターネット規制の枠組みを議論した1990年代の先行議会のように、今議会もブロックチェーン業界と協力して、イノベーションと適応に対する我が国の顕著な能力を活用する原則ベースのアプローチに向けて、大きな成果を上げることができると確信しています。
特定の法域の境界線に隔離され、報告と開示のために中央集権的な団体にのみ依存するカテゴリーベースの規制は、ブロックチェーンを基盤とする分散型エコシステムにおける実行力は期待できず、かえってイノベーションを阻害することを認識することが重要です。
一方で、より柔軟な原則ベースの規制は、始まったばかりの業界を締め付け、企業を海外に追いやることなく、生まれたばかりのテクノロジーと共に適応・進化させることができます。
V. ブロックチェーンがどのように米国産業に貢献できるか
20 世紀を振り返ると、米国の優位性は、金融サービス、テクノロジー企業、製造能力のという、3 つの柱に支えられてきました。
これらの産業は、グローバル化、競争の激化、新技術、そして持続可能で価値主導の世界経済を確保するための環境・社会ガバナンス（ESG）ルールを定義したいという要求のもと、急速に変化しています。
ブロックチェーン業界は、21世紀を通じてこれらの業界の信頼性、コンプライアンス、競争力を実現できる基盤技術を構築しており、それによって「もう一つのアメリカの世紀」を確実なものにすると私は信じています。
ブロックチェーン技術が提供する、透明で不変であり常に客観的な台帳は、記録管理、報告、監視のための驚異的なツールです。
言い換えれば、ブロックチェーン技術自体が、消費者を保護し、市場の健全性を守るために展開できるツールの多くを提供することができるのです。
分散型取引所（DEX）をフロントランニングやセキュリティ侵害から守るのと同じコンセプトで、Chainalysisのようなレグテック企業も、取引所に関する前例のない情報を政府機関、規制当局、経済学者、金融エンジニアに提供するために利用することができるのです。
このデータの収集は、パーミッションレスであり、ロイヤリティフリーです。
ダークプール（取引所の内部取引）はもう不要です。中央集権的なブローカーはもう不要です。
ブロックチェーン技術の力は、その普遍性とイノベーションのためのパーミッションレスモデルにあります。
真の競争は、誰もが平等に市場にアクセスできるときに存在します。
私の会社IOGは、エチオピアからモンゴルまで、多様な国々でブロックチェーン関連の事業展開を進めるために、ロイヤリティの支払いや特許申請、ライセンスの取得を必要としたことは一度もありません。
牧場主がブランドを登録する場合と同じツールを、土地の権利証やクレジットスコア、あるいは楽曲を表す非可溶性トークン（NFT）の発行に再利用し、そのアーティストが公正な報酬を受け取ることを保証することができるのです。
ブロックチェーンは、これまで社会が経験したことのない規模とスピードで、価値、思考、商取引の流動化を可能にします。
これらの新しい能力の「結果」を予測するのではなく、「どのような消費者や市場のリスクから守るべきか」「消費者が持つべき基本的な権利は何か」そしてこれらの新しいツールを「最大限の利益のためにどのように使用するか」を決定すべきです。
米国から発信される規制や法律に準拠することは、ブロックチェーン業界、国家、世界にとって指針となる価値観でなければなりません。
なぜなら、何の統制もない開発のスピードは、詐欺、無駄、乱用の横行を招くからです。
VI. 正しく、責任のある規制のあり方とは
IOG、私、そして業界の多くの人々は、デジタル資産とブロックチェーン技術に対する適切で責任ある規制に賛成し、支持しています。
しかし、これは新しい技術であり、根本的に新しい資産クラスであるため、約1世紀前に作られた法律や検証方法の枠内には、簡単に当てはめることはできません。
暗号通貨は金融の幹細胞であり、ほぼすべての資産になりうるプログラム可能なソフトウェアであり、時間とともに変化することが可能です。
実際、同じ暗号通貨は2つとなく、暗号通貨の用途、機能、特徴は、「誰が、なぜ、どこで暗号通貨を保有するか」によって異なります。
暗号通貨は、データの検証、情報や価値の移転、商品の購入、サービスへのアクセスの提供、報酬や会員制プログラムとしての機能、価値の貯蔵や投資として、すべて同時に、または暗号通貨の生命活動の中で異なるタイミングで使用できます。
米国議会は、これほど「同時に多くの異なるものになり得る存在」の規制を試みたことはありません。
確かに、暗号通貨の中には証券であるものもあれば、商品であるものもあり、その両方であるものもあります。しかし、多くはそのどちらでもない可能性があります。暗号通貨がどのように分類されるかにかかわらず、次の3つのことを念頭に置く必要があります。
（i）米国の既存の規制制度はこのような資産を想定していない
（ii）暗号通貨がなければ、ほとんどのブロックチェーン技術は単に機能しない
（iii）規制目標は、適切な消費者保護を促進し市場の整合性を保証することである。
この点については、暗号通貨を証券または商品と表示することを必ずしも必要としない規制的アプローチによって達成することができます。
米国の証券取引法は、中央集権的な主体（例えば、識別可能で、その株式の保有者に財務データやその他のデータを提供する役割を永続的に担える企業）が存在し、今後も存在することを前提に投資家と市場の保護を実現しています。
ブロックチェーン技術、ひいては暗号通貨の中には、当初は企業に似たある程度中央集権的な主体によって作られたり、裏付けされたりするものもありますが、そうしたものだけではありません。
時が経つにつれ、すべての暗号通貨やブロックチェーンが、そうした技術を支える当事者として特定できる中央集権的な主体が存在しない状態で存在することを想定することができます。
このような中央集権的な責任者の存在を前提とした既存の法規制は、ブロックチェーン技術やその技術を推進する暗号通貨の場合、単純かつ論理的に機能しません。
責任ある規制は、ブロックチェーン技術が米国の競争力、米国の安全保障、特にデジタルインフラ、米国人の金融包摂、経済発展・成長の促進に果たすことのできる重要な役割について、「理解すること」から始められるべきです。
VII. おわりに
暗号通貨と、暗号通貨の運用と機能に依存する広範なブロックチェーン産業は、過去10年間、商業化されていない、有志者たちの開発者の小さなグループから、高度なエンジニアリング、科学研究、上場企業、世界中でこれらの技術を使用する何千万人もの人々を包含する1兆ドル規模のグローバルエコシステムに成長しました。
ブロックチェーン技術の大きな成長は、インターネットに匹敵するものであり、より安価で効率的な決済システム、暗号技術によるインフラのセキュリティ強化、新しいガバナンスの形態、自己主権型のアイデンティティなど、間違いなくより大きなチャンスをもたらします。
しかし、この新しいテクノロジーは新たな課題も生み出し、多くの既存システムが抱える既存の問題をさらに増大させました。
カウンターパーティリスクや、中央集権的な仲介者を解さない情報と価値の瞬間的な移動、複雑なビジネスプロセスや構造を迅速にアップグレード可能なオープンソースソフトウェアに縮小することは、地球規模で物事を捉え、地球規模の速度ビジネス活動を進められるようになったことを意味しています。
これらの実際の使用例、業界の指針となる価値観に関する私の意見、ブロックチェーン業界の約束に関する考えを発表する機会を得られたことに感謝します。
私の知識とネットワークは、この小委員会でいつでも利用可能であり、立法プロセスを助け、支援することができます。
最後に、米国が米国のブロックチェーンと暗号通貨産業の規制の将来について議論している間、今後数ヶ月間、実りある継続的な対話ができることを願っています。お時間をいただき、誠にありがとうございました。
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